「ドバイは無税だから」という理由でUAEに目を向ける日本人経営者は、今でも多い。だが正直に言う。その前提は、もはや正確ではない。
2018年にVAT(付加価値税)が導入され、2023年6月には法人税(Corporate Tax)も施行された。※2026年9月時点、出典：UAE連邦税務局(FTA)/ Federal Decree-Law No. 47 of 2022。ドバイ=ゼロタックスという時代は終わりを告げ、制度の中身を理解せずに進出を決めると、思わぬ税務コストが発生するリスクがある。
とはいえ、制度が複雑化したからといって「もうドバイは旨みがない」と結論づけるのは早計だ。フリーゾーンの優遇措置は引き続き存在するし、個人所得税がゼロである点は変わっていない。※2026年9月時点、出典：UAE連邦税務局(FTA)。問題は「どの事業形態で、どの活動をするか」によって税負担が大きく変わる構造になったことだ。
この記事では、法人税・VATの具体的な数字と免除条件、フリーゾーンの現在の立ち位置、そして実務でハマりやすいポイントを整理する。シンガポール在住の経営者として、UAE周辺の動向は常にウォッチしているが、この税制変更は「見逃せない構造変化」として改めてまとめておきたい。
UAE法人税の基本構造：何が課税されて、何が免除されるのか
法人税の税率と適用タイミング
Reference: “The Federal Tax Authority (FTA) has confirmed that the UAE Corporate Tax applies at a standard rate of 9% on taxable income exceeding AED 375,000, with a 0% rate applicable on taxable income up to AED 375,000.” (tax.gov.ae) / 訳：UAE連邦税務局は、課税所得が37万5,000AEDを超える部分に対して9%の標準税率を適用し、37万5,000AED以下の課税所得には0%を適用すると確認している。
※2026年9月時点、出典：UAE連邦税務局(FTA)公式サイト tax.gov.ae
法人税の施行は2023年6月1日以降に開始する会計年度からで、多くの企業にとっては2024年初頭が初めての申告対象となった。税率9%というのは国際的に見ても低水準だが、従来の「ゼロ」と比較すれば当然コストが発生する。
ただし小規模事業者向けに、年間売上300万AED以下の企業には「Small Business Relief」が設けられており、一定条件のもとで申告・納税が簡略化される。
Reference: “Businesses with revenue not exceeding AED 3,000,000 may elect to be treated as having no taxable income for the relevant Tax Period under the Small Business Relief provisions.” (tax.gov.ae) / 訳：売上が300万AED以下の事業者は、スモールビジネスリリーフの規定に基づき、該当する課税期間において課税所得ゼロとして扱われることを選択できる。
実務的には「売上300万AED以下なら課税所得ゼロ扱い」になる可能性があるということだ。なお、当初は2026年末までの時限措置とされていたが、Ministerial Decision No. 131 of 2026により2029年12月31日まで延長されている。最新情報の確認は引き続き推奨する。※2026年9月時点、出典：UAE財務省(Ministerial Decision No. 131 of 2026)
免税対象・免除される所得の種類
法人税が課されないケースとして以下が挙げられる。
- 個人の給与所得・投資所得(個人所得税はUAEには存在しない)
- 株式の配当・キャピタルゲイン(一定条件下)
- グループ内取引における配当(Participation Exemption)
- 政府機関・公益機関の所得
- 天然資源抽出事業(別途エミレーツ税が課される)
キャピタルゲインについては、「Participation Exemption」という制度があり、対象となる株式持分の売却益は法人税の課税対象から除外される。持分比率5%以上(または取得価額AED 400万以上)、保有期間12ヶ月以上等の条件を満たす必要がある。なお、子会社が法定税率9%以上の課税対象であること(subject-to-tax test)や、資産の50%超が非適格な保有でないこと等の追加要件もある。ここは税理士によっても適用解釈が微妙に異なるので、事前に専門家に確認してほしい。※2026年9月時点、出典：UAE連邦税務局(FTA)/ Federal Decree-Law No. 47 of 2022 Article 23
フリーゾーン企業への影響：「優遇」は残っているのか
Qualifying Free Zone Personとは
これが今のUAE税制で最も議論になるポイントだ。フリーゾーン企業だからといって、自動的に法人税が0%になるわけではない。
Reference: “A Qualifying Free Zone Person (QFZP) is subject to 0% Corporate Tax on its Qualifying Income, and 9% Corporate Tax on its non-Qualifying Income.” (tax.gov.ae) / 訳：適格フリーゾーン企業（QFZP）は、適格所得に対して法人税0%が適用され、非適格所得に対しては9%の法人税が課される。
※2026年9月時点、出典：UAE連邦税務局(FTA)/ Cabinet Decision No. 100 of 2023 / Ministerial Decision No. 229 of 2025
「Qualifying Income(適格所得)」として認められる主なものは以下だ。
- 他のフリーゾーン企業との取引から得た所得
- フリーゾーン外(本土=メインランド)の顧客との特定サービス取引
- 特定の知的財産から得た所得
問題は、メインランドのUAE企業や個人と日常的に取引している場合、その所得が「非適格」に分類されて9%課税の対象になり得ることだ。「フリーゾーン法人を作ったのに思ったより税金がかかる」というのは、2024〜2025年にかけてよく耳にするようになったパターンだ。
QFZPの認定条件
QFZPとして認定されるには、以下の条件をすべて満たす必要がある。
- フリーゾーン内に実質的な経済活動(Substance)を有すること
- 非適格所得が総所得の5%または500万AEDのいずれか低い方を超えないこと
- 適切な会計記録を整備・保管していること
- UAE移転価格ルールを遵守していること
※2026年9月時点、出典：UAE連邦税務局(FTA)Free Zone Persons Corporate Tax Guide (CTGFZP1)
「Substance(実体)」の要件が厄介で、単に法人登記だけしてオーナーが日本にいる、というスタイルでは認定されない可能性が高い。オフィスの実態、従業員の存在、意思決定がUAEで行われているかどうかが問われる。
VAT(付加価値税)の現状：2018年導入から変わったこと
基本税率と登録義務
UEAのVATは2018年1月に標準税率5%で導入された。2026年9月時点でこの税率に変更はない。
Reference: “VAT is charged at a standard rate of 5%, with some supplies being zero-rated or exempt. Businesses that meet the mandatory registration threshold of AED 375,000 in taxable supplies must register for VAT.” (tax.gov.ae) / 訳：VATは標準税率5%で課税される。一部の供給はゼロ税率または免税となる。課税供給が37万5,000AEDの強制登録閾値を超える事業者はVAT登録が必要だ。
※2026年9月時点、出典：UAE連邦税務局(FTA)/ Federal Decree-Law No. 8 of 2017
任意登録の閾値は18万7,500AEDで、これ以下でも登録は可能だ。輸出取引を主とする事業者は、インプットVATの還付を受けるためにあえて早期登録するケースが多い。
ゼロ税率・免税の主な対象
ゼロ税率(0%):
– 国際輸送・輸出
– 一部の医療サービス
– 教育サービス(認定機関)
– 住宅用不動産の最初の供給
免税(Input VAT控除不可):
– 金融サービス(一部)
– 住宅用不動産の二次的供給
– 裸地
「ゼロ税率」と「免税」は似て非なるものだ。ゼロ税率の場合はインプットVATの還付が受けられるが、免税の場合は還付が受けられない。ここを混同すると、キャッシュフローの計算が狂う。
法人税・VATの比較一覧
| 項目 | 法人税(CT) | VAT |
|---|---|---|
| 導入時期 | 2023年6月〜 | 2018年1月〜 |
| 標準税率 | 9%(37.5万AED超の課税所得) | 5% |
| ゼロ税率 | 0%(〜37.5万AEDの課税所得) | 0%(輸出・特定サービス等) |
| 免税対象 | 個人所得・配当(条件付)等 | 金融サービス・住宅用不動産等 |
| フリーゾーン優遇 | あり(QFZP認定条件を満たす場合) | 一部取引でゼロ税率適用 |
| 申告頻度 | 年次(会計年度終了後9ヶ月以内) | 四半期または月次 |
| 登録義務ライン | 全法人(収益有無問わず登録要件あり) | 課税供給37.5万AED超で強制登録 |
| 罰則 | 未申告で最低AED 500〜(月次)/ 登録遅延AED 10,000 | 未登録AED 10,000(Cabinet Decision No. 49 of 2021) |
※2026年9月時点、出典：UAE連邦税務局(FTA)/ UAE財務省。最新情報は必ずFTA公式サイトで確認のこと。
シンガポール在住経営者の視点：ドバイとシンガポールをどう比較するか
正直なところ、私が今もシンガポールを拠点にしているのは「税制だけでシンガポールを選んだわけではない」からだ。だが税制の話に絞れば、ドバイとシンガポールの比較は思ったより単純ではない。
シンガポールの法人税は17%だが、スタートアップ向けに最初の10万SGDの課税所得は75%免除、次の10万SGDは50%免除という制度がある。実効税率は多くの中小企業で10%を下回る。※2026年9月時点、出典：シンガポール内国歳入庁(IRAS)
ドバイの法人税9%と比べると、「ドバイの方が安い」と言いたくなるが、VATの事務コスト、QFZPの実態要件、銀行口座開設の難易度、国際的なビジネス信用度といった「目に見えないコスト」を含めて考えると、どちらが有利かは事業モデルによって全く異なる。
上場会社の買収案件に関与していた経験から言うと、M&Aの文脈では「どの国の法人格を持っているか」は相手方のデューデリジェンスで確実に問われる。UAE法人、特にフリーゾーン法人は、欧米やアジアの機関投資家から見ると「実体は大丈夫か?」という疑念を持たれやすい面があるのは事実だ。シンガポールのACRA登録法人の方が、国際的な取引相手への説得力がある場面は多い。
ここは私も「どちらが正解」と断言しない。事業の内容、顧客の所在、個人の居住地、資産規模によって最適解が変わる。
よくある失敗例と注意点
フリーゾーン法人を作れば全部0%という誤解
これが一番多い。フリーゾーン法人を設立しただけでは、QFZPの認定要件を満たしていなければ9%課税が適用される。特にメインランドの顧客との売上が全体の5%超になると、「非適格所得」部分が9%課税の対象になる。
「UAE法人を設立したけど、結局日本の顧客とのビジネスが主で、全然節税になっていない」というケースは実務でハマるあるあるだ。
VATの還付が遅い問題
輸出主体の事業者がインプットVATの還付を申請した場合、実際に還付されるまで数ヶ月かかるケースがある。キャッシュフロー計画に還付遅延を織り込んでいないと、運転資金が逼迫する。
移転価格ルールの見落とし
法人税導入と同時に、UAE版の移転価格ルールも適用されるようになった。※2026年9月時点、出典：UAE連邦税務局(FTA)。グループ企業間の取引は独立企業間原則(Arm’s Length Principle)に基づく必要があり、関連当事者間取引の文書化も求められる。「グループ内でお金を動かしているだけだから関係ない」というのは通用しない。
銀行口座開設の現実的な難しさ
これは税制の話ではないが、ドバイ進出を検討する際に必ず直面する問題だ。UAE系銀行・国際銀行ともに、KYC要件が年々厳格化されており、フリーゾーン法人だからといって簡単に口座開設できるわけではない。口座が開けなければ事業として機能しない。この点は事前に複数の銀行に当たっておくことを強く勧める。
まとめ：ドバイ進出を今検討するなら、何をチェックすべきか
ドバイのVAT・法人税導入後の税制を整理すると、「ゼロタックス」ではなくなったが「低税率・特定優遇」の仕組みは残っている、というのが2026年時点での実態だ。
判断の分岐点は以下の3点に絞られる。
① 主な取引相手はどこか
フリーゾーン内の他企業との取引が中心なら、QFZP認定を得て0%優遇を享受できる可能性が高い。メインランドのUAE顧客や日本の顧客が主な取引先なら、フリーゾーン法人のメリットが薄れる。
② 個人の居住地をドバイに移すかどうか
UAE法人からの給与や配当への個人所得税はゼロ。個人の居住地もドバイに移す前提なら、日本の居住者としての税務上の問題が別途発生するため、日本の出国税や居住者判定の問題を先に整理する必要がある。
③ 事業の「実体」をドバイに持てるか
Substanceの要件は年々厳格になっている。実際にドバイで経営・意思決定・従業員管理をする体制が作れるかどうかが、税制優遇を享受できるかの最大の鍵だ。
「節税になると聞いた」という理由だけで飛び込むには、今のドバイ税制は複雑すぎる。だが構造をきちんと理解して事業設計をすれば、依然として有力な選択肢であることは間違いない。
この記事について、個別の状況に応じた判断が必要な方は、LINEにて直接ご相談ください。フリーゾーン選定・税制優遇の適用可否・シンガポールとの比較など、実務ベースでお話しします。
👉 [LINE公式アカウントに登録して相談する]
関連記事へのリンク提案
-
「シンガポール法人税の実効税率と節税スキーム：日本人経営者向け完全ガイド」
— ドバイとの比較検討に役立つシンガポール税制の詳細解説 -
「UAE・ドバイへの移住と日本の出国税：居住者判定と注意すべき落とし穴」
— ドバイに個人として移住する際の日本側の税務リスク -
「フリーゾーンの選び方：DIFC・ADGM・JAFZA・DMCCを比較する」
— 事業目的別に最適なフリーゾーンを選ぶための実務情報
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務・投資判断は必ず専門家にご相談ください。情報は2026年時点のものであり、法改正等で変更される場合があります。
コメント